やはり壊れているとしかいいようがない

諫早湾干拓で開門しても開門しなくても国は制裁金を払うべしという判決が出ているとのことだ。

　報道では、国が制裁金を払うといっているが、内閣の方々のポケットマネーから支払われるわけではないであろう。実質、納税者が払うことになる。正確な表現で報道したほうがよいと思う。

　「開門したら納税者は制裁金を払え。開門しなくても納税者は制裁金を払え」が裁判所のメッセージである。

　過去の政治家の判断がまずかったという指摘もある。しかし、過去にどんな判断があったにせよ、判決の論理が破たんしているのでは、裁判の妥当性や納得性があるとは思えないであろう。
　民事訴訟法の欠陥だという指摘もある。そうであれば、なおさら、裁判所なり法律家はなぜこうした論理破綻を放置したのかということになる。法律家が法律が悪いというのでは自己矛盾になる。リーガルマインドはどこにいったのであろう。

　開門しても開門しなくても、納税者は一方的に不利益を被る。
　裁判所は、納税者にとって一方的に不利になる判決を出す権限を持っているのだろうか。
　せっかくなら、「５００兆円を漁業者に渡せ。渡さない場合は、５００兆円を農業者に渡せ」といってみてほしかった。裁判所がその程度の人々であるということに誰もが気づくであろう。
　原発事故のように、もし漁業者・農業者の損害額が日本のＧＤＰに匹敵する程度と仮定したらどうなるか、ということだ。

　納税者に制裁金を強制するのであれば、過去に裁判所なり裁判官、職員がもらっていた税金（給料）を全額返上したうえで、利害関係のない立場になってから言ってほしい。自分は税金をもらっておきながらさらに税金を払えというのでは、何とかに追い銭になってしまう。
　開門してもよいし、開門しなくてもよいといっているだけの人々だ。存在意義がないと判断されても仕方がないであろう。
　理化学研究所も研究費の返却を求めるというような話があるのだから、裁判所も税金の返却を率先して行ってほしい。

　世代交代が進んだからか、人々や組織が劣化しているのではないだろうか。いま裁判官などになっている年代の方々の傾向なのであろうか。数十年前であれば人様に迷惑をかけないといって、自分たちを律する人々が多かったと思う。
　このようなことを繰り返していても労力の無駄だ。若い人であれば、壊れていると思われる業界には入らないほうがよい。人生を無駄にする。

　いまなら、グーグルのような企業が過去の判例検索をして統計的に判定するシステムを作ったほうが解決が早いであろう。近い将来は、多くの人々が統計的に妥当だと思う判決がソフトウェアで自動生成できるようになると思う。